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事業承継がブランド消滅を救う?アパレルメーカーの事業承継

2018.05.07

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事業承継とは、会社を後継者に継がせることです。経営者にとって最後の課題とも言われています。
アパレルメーカーにとっての事業承継は、ファンから愛されたブランドの存続に関わる問題でもあります。
特に、中小・個人企業では「適切な後継者が見つかない」という理由で事業承継が行われず、廃業してしまうことも多いからです。

『事業承継』とは?4つのパターンと現状

・親族内承継(家族・親族)
・従業員承継
・社外招聘承継
・M&Aによる事業承継

中小企業庁『事業承継に関する現状と課題』(2015年)によると、現経営者の在任期間が短くなるにつれ(過去と比べ)、親族による事業承継が減少していることが分かります。さらに、在任期間5年未満の経営者になると、親族以外やM&Aを含めた外部による事業承継が親族内承継を上回っています。
少子化や今の時代の流れを考えると、今後も親族内承継が減少傾向が続くことが予想されます。

(画像:中小企業庁『事業承継に関する現状と課題』(2015年)より引用)

アパレルメーカーの廃業(清算)はブランドの消滅

事業承継を行わない選択として、廃業(清算)があります。
しかし、廃業(清算)は人材やモノだけではなく、人脈や技術などの目に見えないものの損失も大きいです。
これは日本経済にとっても大きなデメリットです。また、会社都合のため従業員の退職金も上乗せして支払う、資産売却が目減りするなどの金銭的な負担も大きいです。
そして、廃業はアパレルメーカーにとってのブランドの消滅を意味します。そのため、アパレルメーカーの事業承継はブランドの存続につながります。
ブランドを作り上げてきた人たちの想いや技術を残していけることは、日本経済だけではなくアパレル業界にとっても価値のあることではないでしょうか。

アパレルメーカーの事業承継。増加が期待されるM&A

アパレル商材の付属品を手掛ける商社・モリトが、後継者問題を抱えていたマニューバーラインを子会社化したことは記憶に新しいです。2つの会社は業種の親和性も高く、販路や販売機会拡大などさまざまな相互作用が期待できます。

経営者の平均年齢が年々高くなっているという現状を考えると、今後、アパレルメーカーも事業承継に絡んだM&Aの増加が想定されます。
しかし、経営者が変わることは、ブランドの個性や品質が変わってしまう可能性があります。そのため、ブランドを十分理解している後継者に任せることが、本当の意味での事業承継・ブランド存続と言えるかもしれません。

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